AIが代替する業務
テスラ社のイーロン・マスク氏がメディア番組で最新の未来予測をしたことが話題になっています。2026年の汎用人工知能(AGI)到達を起点とし、2030年までにはAIが人類の知能を上回る「シンギュラリティ―(技術的特異点)」に到達するのだそうです。
現状のAIは“体”を持っていませんから、過去に予測された通りには代替されていませんが、少なくともモニター上で行う仕事については、真っ先にAIの代替対象になってしまうそうです。例えば、弁護士や公認会計士は高度専門職の代表と思われがちですが、その業務の多くがAIにとっては好都合なものです。弁護士の訴訟戦略立案や公認会計士の監査業務は、AIであれば、ほんの数分で済んでしまいます。現実にも代替の兆しは見えていて、弁護士であれば契約書、公認会計士であれば財務諸表については、既にAIによるチェックが行われています。マスク氏が語るような“高度専門職の喪失”までに至らないとしても、従来のような仕事のいくつかは、今後数年で無くなっていくことでしょう。
それでは税理士はどうなのか…。私個人としては、弁護士や公認会計士ほどの影響は無いものと考えています。勿論、今現在でも税理士が使う会計ソフトはAI化されていますし、申告書の作成においてもAI化は進んでいます。しかし、税理士本来の役割は、前述の二つの職種とは異なります。全国各地の飲み屋さんと同様に、形を変えつつも存続していくものと考えています。





