組織の中の自由人
東日本大震災は甚大な被害を引き起こしました。当事務所の所在する茨城県も被災しておりますので、少なからず影響を受けております。被災して生活を立て直すには想像を絶する苦難が待ち受けているに相違ありませんが、個人的には、給与所得者であった方々の生活が心配でなりません。
我が国は、4,500万人超の給与所得者を擁する企業依存社会です。給与所得者の一部には節税目的の中小企業経営者も含まれますが、それでも、大多数の方々は企業に頼った生き方しか出来ません。いくら営業成績が良くても、それは、企業の”看板”があってこその成果なのです。勤務する企業が被災して職を失った給与所得者は、いかにして”お金”を得たら良いのでしょうか？
プロジェクトごとにスタッフが集まる「オーデション型雇用」を説く著名人がいますが、企業活動はイベントではありませんから、あまり現実的とも思えません。しかしながら、今回の震災により、「取締役以外は全員法的に守られた”個人事業主”」といった働き方を考えるようになってしまいました。
海外の一部で見られるような「業務の種類によって報酬が一律」といった働き方にも似ていますが、その業務がある限り、当該企業には罰則付き（代表者を禁固刑にする等）で当該業務の技能者（有資格者）との契約を義務付けるようにするのです。技能者（有資格者）は、更に多くの報酬を得たければ、より多くの技能（資格）、レベルの高い技能（資格）を習得するようにします。技能レベルは当該資格の有無で明確に測ることが出来ますから、経営側にも”経験”という曖昧な情報に振り回されずに済むというメリットがあります。結果として個人は、国内どこへ行っても、一定の評価を得て働くことが出来るようになるのです。
個人的には、アニメのルパン一家が理想の働き方です。映画だと、オーシャンズ１１でしょうか？何故か盗賊ばかりですが、企業依存社会を考え直す必要があるのだと思います。本来の”個人事業主”は決して楽ではありませんが、”組織の中の自由人”を認める社会こそが、我が国の閉塞感を打開してくれるような気がします。
